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　敦賀市の河瀬一治市長は１日、定例の記者会見で、市内に増設予定の日本原子力発電敦賀３、４号機について「絶対に必要」と改めて強調した。東京電力福島第１原発事故を受けて政府は２９日に「減原発」の方向を打ち出し、事故前は今年３月としていた敦賀３、４号機の着工は不透明な状況だが、これまで通り「なるべく早く着工すべきだ」と述べた。
　河瀬市長は、福島第１原発など、今後もう運転ができないとみられる原発があるため、「現在の水準のエネルギーを維持するため、（事故を起こした原発の）入れ替えとして３、４号機は絶対必要だ」と説明。早期着工を望む理由としては、エネルギー確保と地元への経済効果の「両面ある」とした。
　また、九州電力玄海原発の再稼働を巡る説明番組で、佐賀県の古川康知事が九電幹部らに再稼働を容認する意見の投稿を促していたことについて、河瀬市長は「（説明会などで）どうしても原発に反対の意見は多く出るが、積極的な（推進の）意見がでないことを懸念したのではないかと思っている」と話した。【柳楽未来】

８月２日朝刊

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　小浜市と若狭、南越前、越前の３町でつくる「県原子力発電所準立地市町連絡協議会」（会長＝森下裕・若狭町長）は１日、東京電力福島第１原発の被害が広範囲に及んでいるため、４市町も原発立地市町と同様の安全協定を電力事業者と結べるように県が後押しすることを求めた。準立地市町は原発がある市町に隣接するが、県は「立地市町の意見を聞くことが重要」などとし、同等の協定締結には否定的な考えを示した。
　この日は、県と同協議会の意見交換会が開かれ、県幹部と同協議会の市町長、議長らが出席。森下町長は「福島事故に対する住民の関心は高い。原発の隣にある市、町として、安全、安心の暮らしを今後も続けたいというのは悲願だ」と訴えた。さらに４市町が電力事業者と結んでいる協定は不十分と強調。原発の増設や施設利用変更について、立地地域は「事前了解」の権限が安全協定上あるのに、４市町は「事前説明」にとどまっていることなどを挙げた＝別表。
　これに対し、石塚博英・県安全環境部長は「原発の安全協定は、原発の安全確保について、立地自治体と電力事業者が、双方がなすべきことを互いに定めたものだ。さまざまな問題について、住民とともに立地自治体がいろいろな問題を解決しながら積み上げてきた歴史がある」などと述べ、立地地域が優先されるとの認識を示した。４市町は２日から、電力事業者に安全協定見直しを求めるが、県は行方を見守る方針だ。【安藤大介】
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　◆立地地域と準立地地域の各安全協定（抜粋）
【立地地域】
＜事前了解＞事業者は発電所の新増設に伴う土地の利用計画、建設計画などで事前に了解を得なければならない。原子炉施設に重要な変更を行う時も、事前に了解を得なければならない。
＜適切な措置＞次のいずれか（事故で放射性物質の放出の恐れがある場合など）に該当する時は、国を通じ、または直接事業者に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設などの使用制限などを求めることができる。
＜運転再開の協議＞事業者は次のいずれか（県や市町の求めに応じた原子炉の運転停止など）に該当する時、運転再開について事前に協議しなくてはならない。
＜損害の補償＞事業者は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合、拡大防止対策などを講ずるとともに補償しなければならない。
【準立地地域】
＜事前説明＞事業者は発電所を増設しようとする時、その計画について事前に市町に説明するものとする。
＜異常時における連絡＞事業者は次のいずれかの時（非常事態の発生時や非常用炉心冷却設備の動作など）は、直ちに連絡するものとする。

８月２日朝刊

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