三木専用です

Web制作は専門会社に依頼することをお勧めします。

単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
今の時代のインターネットビジネスが非常に重要ですね。そして、そのようなインターネットでのビジネスのためのサイト作りが必要で、そのサイトの制作のためには、webデザイナーの手が必要ですね。インターネットビジネスの成功の鍵は、サイトの良し悪しあるので、webデザイナーは非常に重要な鍵の担当者ですね。
　財政部は10月31日、主に零細企業など小規模納税者を対象に増値税と営業税の課税基準の下限を引き上げると発表した。今月１日から実施する。人民元高や人件費コスト上昇などで浙江省や広東省などで零細企業の倒産や生産停止などが拡大しており、減税により経営難に陥っている零細企業を支援するほか、起業を促進する。

　財政部の発表によると、増値税が課される下限を、物品の販売の場合は従来の月額2,000〜5,000元（約２万4,000〜６万円）から5,000〜２万元に、役務（加工、修理、組み立て）の場合は、従来の1,500〜3,000元から5,000〜２万元にそれぞれ引き上げた。回数ごとに納める場合では１回（日）当たりの販売額下限を従来の150〜200元から300〜500元に改めた。

　中央財経大学税務系の曾康華・主任によると、対象となる企業は物品を生産または提供するか、役務を提供する小売りや卸売り業者で、増値税課税販売額が年50万元以下、またはそれ以外の業者で課税販売額が年80万元以下の零細企業となるとみられる。具体的には、小型商店や野菜や副食を販売する小型店、家電などの修理店や取り付け店など。今回は、大手企業や中小企業は対象に含まれない。

　営業税についても、課税対象の下限を営業額が月1,000〜1,500元から5,000元〜２万元に、回数ごとに納める営業額下限を従来の100元から300〜500元にそれぞれ引き上げた。

　国務院（中央政府）は先月、零細企業の税負担などを軽減させるため、支援策９項目の実施方針を決定している。先には、零細企業が金融機関から受ける融資契約に必要となる印紙税を免除する施策も発表している。

　社会科学院財貿税収研究室の張斌・主任は「零細企業への減税効果は大きいが、政府の税収には大きな影響はない」と分析している。ただ、北京市朝陽区国税局の関係者は、管轄内の企業は零細が多く、関連税収は毎年約３分の２に減少すると予測している。１日付新京報など各紙が伝えた。

　

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、ベトナムの裾野産業振興を支援している。日本企業で経験を持つシニアボランティアがホーチミン市とハノイでそれぞれチームを組み、地場企業を個別訪問。５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）から、生産性や品質の向上、納期管理まで幅広く指導する。2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）貿易自由化、20年のベトナムの工業国化の目標を見据え、産業の底上げを図る狙いだ。一方、ベトナム政府は裾野産業を育成する方針を打ち出しているものの、具体的な方策や重点分野は示されておらず、ＪＩＣＡの支援もその後の継承が課題だ。

　シニアボランティアは通常、支援対象国の受け入れ機関に1人ずつ派遣される。今回のように「裾野産業支援」という大きなテーマに大人数を割り当てるのは、他に例がない。10年５月に支援活動が始まり、ホーチミン市では11年９月時点で13社に対する支援が終了。現在は、別の13社に対して支援を実施中だ。

　ホーチミン市のプロジェクト事務所の矢部弘人シニアボランティアは、実際に指導に当たるシニアボランティア６人の調整役。「企業を探して工場を見て、経営者と話をした上で、要請に基づいて支援を検討する」と説明する。各企業に即した現場主義の技術支援だ。６人はそれぞれ常時平均３社ほどを受け持ち、２週間に１回のペースで企業を訪問。１社当たりの支援期間は６カ月ほど。支援企業の業種に制限はなく、プレス、樹脂成型、メッキ、板金、金型のほか、最近はケーブルメーカーなどが多い。支援は無料。

　13年に、現在の支援第１期の成果を評価することになっている。ベトナム政府も15年のＡＳＥＡＮ関税撤廃、20年のベトナム工業化という節目を前に、日本の技術を入れて裾野産業を確立したいという考えがある。ただ、裾野産業強化に向けた具体策や重点分野にまで踏み込んでいないのが実情。産業界の困惑の声は、地元紙でもたびたび報じられている。

　■成果も課題は「継承」

　ホーチミン事務所で実際に企業の指導に当たる松田博利シニアボランティアは「悪いところを直すのではなく、直す過程を教えている。それが残らないと意味がない。議事録を書いてもらい、これをやってこういう成果があったと過程を残す」と説明する。そのようにして企業の中に指導内容が継承されていくという。支援した企業の中には、日本企業との取引が始まったり、売り上げが伸びたりした企業が少なくない。近隣諸国や中東などに輸出している企業もある。矢部氏は、「企業の自助努力も大きい。当初は日系企業にパーツを供給できるようにという意識だったが、今は裾野産業の全体的な底上げをするという意識になった」と語る。

　一方で、国が具体的な政策を打ち出していないため、業界全体として現在の取り組みがどう継承されていくかは未知数だ。ただ、松田氏は「われわれに一番必要なのは、実績を出すこと。日本（の支援）が来て実績が出たとなれば、みんなが認めて次の展開が生まれる」と強調した。