三木専用です

"汚れ"を発見した時の衝撃

"汚れ"を発見したとき、落ちた。目の斜め下の目立つところ。子宮が悪いの"汚れ"のようだったが、化粧してコンシーラーで隠して、その"汚れ"が気にやめて、その部分だけ厚塗りになる。様々な美白美容液も試みが目立った効果なし。あきらめてしばらく放っている場合、いつの間にか目立たなくなっていた。何が効果があったのか。以上です。
南の海への旅行を行くようになっ年甲斐なく、肌を小麦色に焼くことが多くなりました。白いのよりも洗練さが引き立つような気がします。しかし、最近、なんとなく点が増えたような気もして、実はちょっと気になっています。前のサーファーの友人が突然腰に点があり、気になって病院に行ったところ、皮膚癌と診断したことがありました。幸いにも悪性ではないので、切除するだけで終わったのですが、ちょっと怖いですね。
　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は５日、金融機関の貸出・預金金利を１年物でいずれも０・２５％引き上げると発表した。東日本大震災の影響によるインフレを警戒、金融引き締めで物価安定を図る。日本のお盆にあたる清明節の３連休が明ける６日から実施する。

　中国の利上げは今年２月９日以来、約２カ月ぶりで今年に入って２回目。金融危機後初めて昨年１０月に利上げに踏み切り、同１２月にも追加利上げした。昨年秋から約半年で４回もの利上げとなる。

　中国では、大震災の影響で日本からの部品供給が停滞し、品不足に陥ったハイテク製品の価格が上昇するなど、物価上昇圧力が強まっている。復興に向けた日本の資源需要拡大で原材料価格が上がるとの観測もあがっている。

　今回の追加利上げにより、貸出金利は６・３１％、預金金利は３・２５％になる。１年物以外の定期、貸出金利も期間の長短に応じて異なる幅で引き上げる。

　中国では、不動産バブルの過熱にも歯止めがかかっていない。人民銀行はさらに、市中銀行に対する預金準備率引き上げや不動産などへの融資規制など、さまざまな手段で金融引き締めを図っているが、実効性はいずれも限定的で、さらなる追加利上げも予想される。

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　□内閣府経済社会総合研究所所長　小野善康氏

　−−東日本大震災の被災地では生活を維持する雇用のダメージも深刻だ

　「生産拠点や住宅など社会基盤の復旧が急務だが、これら社会資本や住宅など建設関連需要で被災地の雇用は拡大する。２００４年のインドネシア・スマトラ島沖地震の際も、インフラ復旧で被災者雇用が増えた。ただ、復旧後も雇用を維持して生活の安定を図ることが重要だ」

　−−被災地の雇用を維持していくためには

　「各省と自治体が連携し、素早く効率的に復興に向けた政策を調整していくことだ。国として復興に向けたグランドデザインを提示し、その目的達成に向けた時限組織を立ち上げる必要がある」

　−−どのような組織か

　「日本は誰もが災害に不安を抱えている。今回に限らず、大災害時に時限組織が発動して、雇用、生産、国土計画など各省にわたる政策を調整する制度を確立しておけば国民も安心できる。時限組織なら平時にお金はかからず災害時にすぐ対応できる。これこそがもっとも基本的な国防だ」

　−−組織の財源はどうするのか

　「５年程度に区切って、全額復興に使う新税を作る。独立した会計にして、国民に使い道を明示することも重要だ。消費税なら１〜２％の増税でも年２兆〜５兆円程度の増収になる。こうした“復興税”により、幅広い用途で必要額が確保できる」

　−−民間が取り組むべき課題は

　「国民は普段の需要を維持することが重要だ。イベントの中止など過度な自粛ムードは、復興の妨げになる。そのとき東北の製品を優先的に使えば、被災地にお金が回り雇用も生まれる。被災地の復興は、需要供給の両面で日本経済全体のためにもなる」

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　政府は５日、東日本大震災被災地に対する地方税の減免措置の概要を固めた。被災者が新たに住宅用地を購入する際の不動産取得税や、自動車を買い替える際の自動車取得税など地方税１０税について減免措置を講じる。今月中旬にも地方税法の改正案を国会に提出し、月内の成立を目指す。

　不動産取得税では、地震や津波によって被災した住居の代替家屋を建てるために、新たに住宅用地を取得する際の税の減免措置を講じる。津波の被害で地形そのものが変わり、代替住宅を建築するには新たな用地取得が必要となるケースが多いことに配慮した。

　固定資産税についても、住宅を建設した土地に適用される６分の１減免の特例を、被災者の住宅建設が遅れても適用できるようにする。津波によって家屋が流れるなどして事実上、土地や家屋への課税が困難とみて、被災地の固定資産税や都市計画税の減免や課税停止も盛り込む。

　自動車取得税についても減免する。自動車取得税は都道府県税で、平成７年の阪神・淡路大震災では兵庫県が減免措置を講じた。しかし、今回の震災では被害を受けた車両の数が多い上に、被災者が居住していた県外に避難している。このため、被災県外で自動車を購入した場合に減免措置が受けられない恐れが生じることから全国一律で減免することにした。一方、総務省は３月２８日、法改正の必要のない地方税の減免措置について都道府県に対して通知した。阪神・淡路大震災では減免せず、納付期限を延長した法人住民税や法人事業税も都道府県や市町村が減免できるようにした。このほか、個人事業税▽個人住民税▽自動車税▽軽油引取税−なども減免措置を講じるよう通知した。

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