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　　　　　　　　　　 　1238GMT 　　　　 16日終盤

ユーロ／ドル 　　 1.4266 1.4210

ドル／円 　　 80.270 80.600

ユーロ／円 114.55 114.57

　　　　　　　　　　　 17日終値 　　 前営業日終値

株　ＦＴ１００ 5714.94（＋16.13） 5698.81

　　クセトラＤＡＸ　　　 7164.05（＋53.85） 7110.20

金　現物午後値決め 　 1537.50 　　　　　 1523.25

　　　　　　　　　　　　 　先物 　　 現物利回り

３カ月物ユーロ(９月限)　 98.275 (＋0.005)　　 1.147(1.129)

独連邦債２年物 1.511(1.434)

独連邦債１０年物(９月限) 126.15 (‐0.33) 2.951(2.917)

独連邦債３０年物 　 3.596(3.575)

　＜為替＞　ユーロが上昇した。ギリシャに対する新たな支援策が迅速に打ち出されるとの期待感に加え、ドイツ政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）と協力して危機の打開に取り組む姿勢を示したことが好感された。

　しかし、決定的な解決策が見えない中、ユーロの値動きは引き続き不安定なものになるとみられている。

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は１７日、ギリシャ債務問題の解決に向けて結束して取り組む考えを示し、「ウィーンイニシアチブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援パッケージに支持を表明した。メルケル首相は追加支援について、迅速な解決を望むとし、民間部門の関与はＥＣＢと協調の上決定されるとの認識をあらためて示した。

　＜株式＞　ロンドン株式市場は反発。一時は３カ月ぶりの安値水準まで下げたが、ギリシャ債務問題の進展への期待感が広がり、上昇に転じた。ただ、ストラテジストは株価の一層の値上がりは難しいとみている。

　ＦＴ１００種総合株価指数は一時、３月半ば以来の安値となる５６４４．９８まで下げた。

　鉱山株の値上がりが目立ち、ランドゴールド・リソーシズ＜RRS.L＞は２．１％高、カザキミス＜KAZ.L＞は１．７％上昇した。

　ラッセル・インベストメントのジェームス・バーバー氏は「このところの株安で、景気循環株に買いが入った」としながらも、「企業業績が下方修正される中で、景気循環株が好調に推移するとは考えにくい」と話した。また、ロンドン株には依然として他の先進国市場と比べて割安感があるため、ＦＴ１００種指数は年末までに緩やかな上昇が見込まれるが、６０００の水準には届かないとの見方を示した。

　発電機レンタルのアグレコ＜AGGK.L＞は２．４％高。ゴールドマン・サックスが同社の目標株価を引き上げたことが好感された。



　欧州株式市場は反発して終了した。独仏首脳が対ギリシャ追加支援での結束を表明したことが好感され、銀行株に買いが入った。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．２６ポイント（０．２１％）高の１０８６．７３で取引を終えた。ただ週足では０．３％下落。過去３年半で最長となる７週連続での下落となった。

　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数終値は３９．５０ポイント（１．４５％）高の２７７０．１２。

　ユーロ圏周辺国の銀行が大きく上げ、トムソンロイター・ユーロ圏周辺国銀行株指数は５．６％上昇した。個別の銀行では、ギリシャのナショナル銀行＜NBGr.AT＞、およびスペインのＢＢＶＡ＜BBVA.MC＞とサンタンデール＜SAN.MC＞が４．３─８．５％高となった。

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領はこの日、ベルリンで共同記者会見を行い、ギリシャ債務問題の解決に向けて結束して取り組む考えを示し、「ウィーンイニシアチブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援パッケージに対する支持を表明した。

　これについてアッシュバートン・ヨーロピアンのマネジャー、ベロニカ・ペシュナー氏は「市場では政治的な一体感が待ち望まれていたため、メルケル首相とサルコジ大統領の発言は効果的だった」と述べた。

　ユーロ圏周辺国の主要株価指数も上向き、スペインのＩＢＥＸ３５は２．２％、ポルトガルのＰＩＳ２０は１．５％、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢは１．２％、それぞれ上昇した。

　ただＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は７週続落しており、ギリシャの債務問題に関しては依然として不透明感が払しょくしきれていないことから、市場関係者の間ではこの日見られた市場心理の好転は長続きしないとの見方も出ている。

　内閣改造が行われたギリシャでは、２１日に新内閣に対する信任投票が行われる。欧州系投資銀行のトレーダーは「新内閣が信任を得られると決まったわけではない。信任を得られなかった場合、株価は再び下落する」との見方を示した。　

　　　

　＜ユーロ圏債券＞　ギリシャ国債が上昇。独仏首脳がギリシャ債務問題の解決に向け結束して取り組む考えを表明したことを背景に、このところ上昇していた独連邦債に利益確定の売りが出た。

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は１７日に共同会見し「ウィーンイニシアチブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援パッケージに支持を表明した。

　ただ、ギリシャの政局混乱に加え、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた具体策をめぐり欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の間には依然大きな隔たりがあり、これらが今後も独連邦債など主要国の国債への支援材料になると、アナリストは予想する。

　周辺国債はこの日、全般的に上昇した。ギリシャ国債２年物利回りは１９５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２８．８３％に、同１０年物は９５ｂｐ低下し１７．５３％となった。

　１０年物スペイン国債と独連邦債の利回り格差は１２ｂｐ縮小し２６３ｂｐとなった。

　ギリシャ国債の保証コストは低下し、同国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは２０００ｂｐを割り込んだ。

　ただ、ギリシャの債務問題解決までに多くの課題が残されており、周辺国債の上値余地が限られる可能性があるとみられている。

　ユーロ圏財務相は１９日から会合を開きギリシャ問題を協議するが、追加支援をめぐる合意は少なくとも７月になると予想されている。

　ギリシャのパパンドレウ首相はこの日、内閣改造で、パパコンスタンティヌ財務相の後任にエバンゲロス・ベニゼロス国防相を任命した。２１日夜に新内閣の信任投票が行われる見通し。

　ユーロ圏当局者が自発的な民間投資家の関与を含めギリシャ追加支援で合意したとしても、格付け会社がギリシャの格付けを引き下げる可能性は依然残されている。

　トレーダーによると、ギリシャの格付けが引き下げられた場合、債務問題を抱える他のユーロ圏周辺国も格下げられるとの懸念から、この日の独連邦債の下げは比較的限定的だった。

　独連邦債先物は半年ぶり高値から下落し、４２ティック安の１２６．０７で清算した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１８日　ロイター］

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