三木専用です

エコハウスに変更するか

最近のエコへの国民の思いが高まっています。エコハウスもそのひとつだそうです。脱二酸化炭素などの様々な製品に含まれて、正直なところ、本当に良いのかという疑問が生じます。それで出てきたエコハウスだが、家自体をエコーし​​ようという発想は、私は賛成です。もしそうなら徹底的にしたいと思います。
私は注文の家具に興味をあまり持っていませんが、それほどの知識は持っています。注文家具は、自分が作りたいと思う、デザインなどを依頼し、職人してもらうタイプとホームセンターで材料を自分で購入し、家具の製造業者作ってもらうタイプに分けることができます。前者は自分の好きな色やデザイン、材質を選択できますが、後者ではない注文、またはセミオーダーの形で作ってもらっているので、場合に応じてデザインを選択することができない場合があります。また、コストも、後者は、安くすることができるのに対し、前者はコストがかかります。注文の家具を手に入れるには慎重にする必要があります。
　「“BCPのための”という仕組みでは良くない。すぐに陳腐化してしまう」と語るのは、大和総研　専務取締役の鈴木孝一氏 。鈴木氏は7月15日に開催された「ITmedia Executive Directions 2011　危機の時代、今こそ事業継続性の再検討を」において、「使えるBCPの実現に向けて」と題した基調講演で、自らが2010年3月までの期間に手掛けてきた大和証券のシステムについて、「使えるBCP」というキーワードで紹介した。

●金融インフラの責任として用意されたものの、実際には“稼働実績がなかった”BCP

　証券会社のシステムは、日本経済の根幹を支える金融系インフラとして、監督官庁から厳しい監査を受ける。その監査は平常時の安定運用性だけでなく、災害時の対策も対象だ。当然、大和証券もBCPへの取り組みは欠かせないものとなっており、「ビジネスを止めないという考えから、単にシステムだけでなく事務の継続性も重視してBCPに取り組んできた」と鈴木氏は言う。

　例えば、システム的には東京のデータセンターと大阪のデータセンターをホストtoホストで連携させ、サイト間バックアップ構成を作り上げていた。また、事務の継続性については、端末が使えなくなった場合に備えて被災した時点での残高リストを各営業店の店頭に配布できるよう、印刷や配送をアウトソースする手筈を整えていた。

　しかしシステムの機能強化が進むと、バックアップ側の大阪データセンターの強化が追いつかず、次第にカバレッジが狭くなりBCPの有効性に疑問が生じてきた。バックアップシステムは常に利用しているものではなく、完全に平常通りの機能・性能を要求されるとは限らないが、それでも乖離が大きくなるのは好ましくない。

　「でも誰も声を上げない。どうしていいやら皆目見当がつかないから」（鈴木氏）

　このような状況にあったBCPが見直されたのは、仮想化など新たに登場してきた技術を用いてシステムを刷新することになった2000年頃のことだった。新たに練られたシステム構想の中に、BCPが含まれている。鈴木氏が列挙したのは、以下の4点。

・ペーパーレス化
・バックアップセンター構築
・シンクライアント化
・システムインフラ統合、スリム化

　「それまで、事務作業は紙を基本として進められ、システムも紙を前提として作られていた。これを抜本的に見直す。ペーパーレスが進めば、デジタル化されたデータが失われたら元も子もない。そのためバックアップは、データバックアップから順次構築していく必要がある。また、PCについても、EUC（エンドユーザコンピューティング）が重要性を増すなかで災害時には脆弱な存在であり、こちらもシンクライアント化でデータを守る。そして災害時、ベンダーに連絡がつくかどうかといった問題もあるので、システムインフラは統合・スリム化を推進、自らの身は自らが守る」（鈴木氏）

　こうした方針に沿って、大和証券のIT環境は段階的に刷新されていった。その変遷過程を列挙すると、BCPに対応する取り組みが数多く含まれている。例えば2005年に仮想サーバが稼働を開始、2007年にはシンクライアント、どこでもオフィスシステムが稼働、2008年には大阪のデータセンターで災害時電子帳票システム稼働開始、といった具合だ。

●“高価なお守り”ではなく、日頃から使えるBCP、いざというときにも実際に使えるBCPに

　BCPは、システムの中に組み込まれているだけでなく、実際の利用シーンにも組み込まれている。例えばシンクライアントとペーパーレス化は事務の効率化に繋がり、広域災害やパンデミックなどの際にも役立つ。しかも、終業時間後にはシンクラサーバのリソースが空くので、近年では顧客を集めてオンライントレード講習会などにも活用しているという。

　また、非常時に特別な回線でデータセンターにアクセスすることが可能な端末が各店舗に備えられ、非常時に使うものとして「BCP」と記した透明ビニルのカバーで覆われているが、システムの監査の際に使ったり、作業量が多いときに臨時に増員したスタッフが使うこともあるという。このように、災害時にのみ役立つ投資ではなく、平常時から役立つような設計のBCPが、随所にみられる。

　「企業にとって、BCPの有無は災害時の死活問題だが、“高価なお守り”というイメージがつきもの。しかし、お守りだからといって使わなくて良いのか。コンサルティング会社を入れても使えるBCPにはならない。ユーザーが自ら何を目指すのかを明確にしてストーリーを作り、各社の事情に合わせたアレンジを行い、BCPを使えるものにしていく必要がある」（鈴木氏）

　ユーザーが日頃から使って慣れ親しんでおくことで、いざというときにもBCPを“使える”。そして情報システム部門も、非常時に備えた訓練が必要だ。鈴木氏は、データセンターを移転する機会もBCPの訓練を兼ねたものとしたという。

　「新たなバックアップサイトとして選定したデータセンターが、当時のメインのデータセンターより優れていたので、バックアップサイトとして考えていたデータセンターをメインとすることにした。その際の移設作業は、BCPの訓練にもなった。実際に体験することは非常に重要だ。また、その移設作業をきっかけにシステムの棚卸しを行い、インフラのスリム化を進めた」（鈴木氏）

　バックアップのデータセンターは、メインのデータセンターと同時に常時稼働している。現在では社内クラウド化が進められており、今後5年以内に全てインターナルクラウドに移行を完了する見通しとのことで、全てのサーバシステムがバックアップセンターでも稼働できるようになる。さらに、新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズと提携し、各社のクラウド仕様を共通化し相互にインフラを利用し合える関係を構築した。

　1社だけではコスト的に厳しくても、提携し合うことでコストを抑えつつ実際に役立つ環境を作ることができるというわけだ。また、クラウド化を進めると同時に、OSS（オープンソースソフトウェア）を積極的に活用、できるだけベンダーに依存しない環境を作り上げてきている。特定ベンダーに依存する環境では、災害時にベンダーの対応を待たねばならない場面が生じてくる。しかし広域災害では、ベンダーが必ずしも自社を優先してくれるとは限らない。鈴木氏は、そういった想定まで行っているという。

　「きちんと役に立ち、コストも相応というBCPを目指してきた。それと同時に、災害は自分たちの都合の良いときに起きるとは限らない。“今災害が起きたらどうするのか”を常に念頭に置きながら、さまざまな想定を行いできるところはどんどん実践していくことが重要だ」（鈴木氏）【岡田靖】

（ITmedia エグゼクティブ）