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エコハウスに変更するか

最近のエコへの国民の思いが高まっています。エコハウスもそのひとつだそうです。脱二酸化炭素などの様々な製品に含まれて、正直なところ、本当に良いのかという疑問が生じます。それで出てきたエコハウスだが、家自体をエコーし​​ようという発想は、私は賛成です。もしそうなら徹底的にしたいと思います。
現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は来年の予算編成と関連し、総支出規模を323兆〜328兆ウォン（約23兆3000億〜23兆7000億円）、国税収入を202兆〜207兆ウォンとそれぞれ決めた。
　企画財政部が1日、こうした内容を盛り込んだ「2011〜2015国家財政運用計画の樹立方向」を国会企画財政委員会に報告した。
　同案は今年の予算より4．5〜6．1％増えたものだが、6月末に各官庁が企画財政部に提出した概算要求（332兆6000億ウォン）を下回る。
　2011〜2015年の官庁別概算要求をみると、年平均増加率が7．4％で、2010〜2014年計画の4．8％を大幅に上回った。
　来年の財政収入は337〜345兆ウォンで、今年の見通しより7．2〜9．7％増えた。このうち、国税収入は202兆〜207兆ウォンで、今年の見通しより7．7〜10．3％増えると予想される。

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】チリ政府は８月３０日、北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山事故で昨年、地下に閉じ込められ、６９日後に救出された作業員３３人のうち１４人に対し、月額２５万ペソ（約４万円）の年金を支給すると決め、証書を交付した。

　チリの有力紙メルクリオなどが伝えた。

　作業員らはかねて、事故のショックによる不眠症などで働き続けられなくなったとして年金支給を求めていた。受給が決まった１４人は、５０歳以上か、病気を抱えて就労が困難と判断された作業員ら。地下でリーダー役だったルイス・ウルスアさん（５５）は「ありがたい。我々にとって非常に大切だ」と語った。

　証書を手渡したセシリア大統領夫人は、「チリ政府は３３人全員を見捨てない。彼らが負った精神的外傷は償われる」と述べた。

　遼寧省瀋陽市に住む柳さんはこのほど、市工商所に「公務なんにもしない賞」を贈呈した。市工商局は柳さんを市工商所建物に招きいれ、工商所長自らが、受け取った。受け取るまで“賞の内容”を知らなかったという。中国新聞社が報じた。

　柳さんは市内の商店で買った食品が消費期限切れだったと工商所に通報したが、3カ月も放置されたという。そのため、「職務怠慢を表彰しよう」と思い立った。

　中国では、織物に文字を刺繍（ししゅう）したペナントを贈り、感謝の意をあらわすことが多い。住民が行政側に贈る場合もある。行政側も、住民から感謝のペナントを贈られれば自らの業績をアピールできるので、喜んで受け取る場合が多い。

　柳さんは、刺繍の文字を伝えていなかった。当日は連絡していたテレビ局の撮影スタッフも取材のためとして、「贈呈の場」に同行した。

　市工商所の入り口で、柳さんは職員の出迎えを受け、所長室に通された。受け取りのため、所長は起立した。柳さんは「工商部門が私のためにしてくれた処理について、感謝の意を表明したいと思います」と言い、ペナントを手渡した。

　所長は「謝謝（シエシエ＝ありがとう）」と繰り返して言い、ペナントを受け取った。ペナントの文字をよく見ると、「行政執法、不作為奨（公務なんにもしない賞）」と書かれていた。所長はしばらく絶句した後、声の調子をやや落として、「われわれが、しなければならないことだったからな。これからも、にせ商品や劣悪商品について通報していただくことを歓迎します」と述べた。

　テレビスタッフは「贈呈式」の様子を撮影し続け、ニュース番組で放送した。（編集担当：如月隼人）

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　【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は11月をめどにロシアのメドベージェフ大統領と首脳会談を行い、同国の天然ガスを北朝鮮経由で韓国に送るパイプライン建設計画を協議する方向で検討を始めたことが1日、分かった。
　政府消息筋によると、李大統領は11月にハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議やフランスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合の期間中の韓ロ首脳会談開催、またはロシア訪問など、会談実現に向けた複数案を検討しているという。
　政府関係者は「年内にロシアとの首脳会談が1〜2回行われる可能性がある」と伝えた。パイプライン建設計画と関連し、北朝鮮とロシアから協議の提案はなかったものの、韓ロ首脳会談が実現する場合、パイプライン問題が主要議題になるとの考えを示した。
　韓国政府は北朝鮮を通じるパイプライン事業がロシアに対する直接投資となるため、海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け昨年5月に発表した北朝鮮への新規投資を禁じた措置とは関係ないと判断している。そのため、ロシアとの首脳会談で同事業に向けた実務交渉が本格化するとの見方が強まっている。
　しかし、先月のロ朝首脳会談で両国はパイプライン建設計画をめぐり原則的な合意に達した段階であり、3カ国が交渉に着手するためには北朝鮮とロシアの立場が重要なだけに、同計画の議論が軌道に乗るまでは時間がかかりそうだ。
　青瓦台（大統領府）関係者は「複雑な条件が多いため、現在の状況はパイプライン建設議論を始めた20年前に比べ、少し進展した状態だ。3カ国による協議体や委員会を設置する問題もさらに検討しなければならない」と述べた。

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