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サイト制作やwebデザイナー

また、サイト制作時に力になってくれるのは、webデザイナーですね。自分が作りたいと思うサイトと自分の会社がきちんとアピールできるようなサイトのためには、webデザイナーが不可欠です。サイト制作を希望どおりに行けば、インターネットでの成功を見ることができます。 webデザイナーが非常に大きなカギですね。
Web制作に携わる人なら誰もが心を痛めていると思いますが、中傷コメントを時々見ることができます。運営者本人は悪くないのに、サイトを閉じた場合も少なくないと聞きました。なんだか残念ですね。そこで、Web制作、サイトの質を落とさないためにコミュニケーションのコラムを用意している人もいます。読者の反応が直接渡されないため、孤独は少しであるかもしれません。しかし、失礼な訪問者から保護されます。
　日銀が４日発表した３月企業短期経済観測調査（短観）の再集計値は、東日本大震災の発生後に回答した企業の業況判断指数（ＤＩ）のうち、３カ月後の先行きを示すＤＩが悪化し、企業の景気認識が冷え込んでいることが確認された。自動車などの生産低迷は当面解消しそうになく、福島第１原発事故による電力不足も長期化が避けられない状況で、「かつて経験したことのない事態」（アナリスト）に直面した日本経済の先行き懸念が強まっている。【赤間清広、大久保渉】

　◇生産回復「夏以降」

　景気認識悪化の背景には、震災の影響が首都圏など被災地域外にも広がっていることがある。民間シンクタンクは１１年度の経済見通しを軒並み下方修正し、ＢＮＰパリバ証券は実質ＧＤＰ（国内総生産）が対前年度比マイナス０．９％のマイナス成長に転じると予想している。

　景気のけん引役だった自動車や電機は、工場被災や物流網の混乱で部品供給が滞ったうえ、電力不足も重なり生産は停滞。海外では放射線汚染を懸念した日本製品に対する風評被害が広がるなど輸出減少は避けられない。

　非製造業も、国内全体を覆った消費手控えムードや計画停電の影響で小売店やレジャー施設の売り上げ減が深刻化。持ち直しの動きが出始めていた日本経済は一転、停滞を余儀なくされる見通しだ。

　ただし市場では、今夏以降は「生産の停滞も底を打ち、経済は回復に向かう」（みずほ証券・上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と楽観的な見方が多数派を占める。「０８年のリーマン・ショック時と異なり、アジアや北米など海外需要は堅調」（ＵＢＳ証券の会田卓司シニアエコノミスト）なため、生産態勢さえ整えば、落ち込んだ輸出は増加に転じるとのシナリオだ。

　しかしリスク要因は多い。震災で一時的にせよ企業業績の悪化は避けられず、雇用情勢の悪化や給与の低迷で個人消費は冷え込む見通し。生産面でも「国内産業の空洞化が加速する」（日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室課長）恐れがある。輸出企業が日本の「地震リスク」を警戒し、生産拠点を海外に分散させる傾向を強める可能性があるためだ。

　また復興支援のための政府支出の拡大で、現状でも先進国で最悪水準の日本の財政は一段と悪化し、冷え込んだ経済にとってはさらなる追い打ちとなる。

　リスクが顕在化すれば経済の早期回復という楽観シナリオが一気に崩れるだけに、政府・日銀は金融緩和策の拡大など、景気の腰折れを防ぐ一層の対策を迫られそうだ。

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　［東京　４日　ロイター］　五味廣文・元金融庁長官（現プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長）は４日、ロイターのインタビューに応じ、東日本大震災からの復興局面では、東北地方の地域金融機関の間で県をまたいだ連携の動きが出てくる可能性があるとの見方を示した。

　地元経済の将来的な成長につなげるには、個々の自治体や事業者のみの視点でなく、複数の地元自治体が連携して広域的な復興プランを策定する必要があると主張。経済圏の変化に応じた金融機関の再編が生じる可能性を指摘した。

　インタビューの概要は以下の通り。

　――　被災地の金融機関が受けたダメージはどの程度と見るか。

　「東北地方全体の経済の動きが相当大きな影響を受けるだろうから、他の地域の地銀に比べると打撃はあるだろうが、経営が危うくなるような話ではないと思う」

　「ただ、特定の中小金融機関は営業基盤自体に大きなダメージを受けている。資金繰り、流動性の支援だけでなく、資本自体を支援しないと機能が継続しにくいところが出ていると思われる。（公的資金の注入を想定した）改正金融機能強化法を超えるような基準で、資本の増強ができるようにした方がいい」

　――　震災からの復興局面では、地域金融機関の再編は起こるか。

　「広範な被害や原発事故を考えると、市や町をひとつずつ再建するのではなく、東北６県全体をどういう地域に再建・復興するかという発想が必要になる。例えば、行政センターが集中していた仙台市が甚大な被害を受けた。（行政の中心を）内陸に移すことに合理性はないのかなど、東北地方全体を「東北州」のように捉える。東北６県が知恵を出し合い、復興投資を通じて日本の経済成長の原動力になりうるという計画を作る必要がある」

　「そういう動きが出ると、各県の代表的な地銀が、県をまたいでどんな形で連携しあうのか、今までどおりの経営形態でいいのか、という議論にもつながっていく。経済圏をより効果的に発展させるため、金融機関も経営形態の面で考える動きが出てきてもおかしくない」

　──　これまでの行政対応は十分か。金融庁は、震災影響による一過性の財務悪化なら融資先の貸し倒れリスクの据え置きを認めるなど、金融円滑化に向けた施策を打ち出した。

　「リスクの定義を工夫するのは１つの方法だが、役所がどういう定義を作ろうが、金融機関は貸せないところには貸せない。金融機関の健全性維持と、復興資金需要を融通をすることとは、多くの場合両立しにくいトレードオフの関係にある。金融行政だけで対応しようとすると無理が出る」

　「同時に両立しにくい２つの政策目的を達成するには、政策手段を２つ用意しないといけない。地方公共団体や農林水産省などが信用保証の制度を作って公的な保証を与え、金融機関がリスクテークしやすくするのも１つの手段だ」

　「債務者側は、財務の基盤を失っているケースが多いだろうから、フローだけでなくストック（資本）の面でも信用補完をしないと万全にはならない。公的資金や補助金などの仕組みの整備が必要だ。国や都道府県の保証の下に資金を集める復興に向けたファンド（基金）の組成も１つのあり方だ。そこに民間から出資を募って、ファンドをより大きくすることもできる。米国では、不良債権の処理でそういうファンドを作った」

　――　従来の保証制度とは異なる仕組みが必要か。

　「景気が悪くて資金が借りにくいという状況とは、レベルが異なる。従来の保証は、個々の事業者だけに着目していた。今回は、個々の事業者だけに着目したやり方では、最終的にそれが実効性のある復興につながるかが見えず、リスクが非常に高い。農業、漁業、食品加工、観光など、どういう地域を作ろうとするのかを明確に記した復興プランが必要だ。国民から合理性が見えやすいものにし、同時に、支援を受ける人たちからも、どういうことをすれば支援が得られるかがわかるようにする必要がある」

（ロイターニュース　平田紀之）

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