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収益確保を一つのアパート経営

相手が見えない、日本では、老後の不安や子供のことなど、資金が気になる人が多いだろう。アパート経営をして資金を調達するのも一つの方法であるかもしれない。地方によっては、広い土地に少数の家族が住んでいる場合もある。土地が残っている場合は、アパート経営を検討し、収益確保の可能性を検討してみるのも良いのではないだろうか。
不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
　金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が18日発表した４〜６月期の統計速報で、インド人消費者による金購入額が前年同月比73％増の120億2,300万米ドル（約9,216億円）に達したことが分かった。金価格が過去最高値をつけたものの、需要は衰えていないほか、さらなる値上がりを見通しているという。ＷＧＣでは、今後も需要は底堅いと予想した。

　インド消費者の購入額伸び率73％は主要25カ国・地域中で、前年同期比2.6倍に達した韓国に次ぐ２位（香港と同率）。世界平均の35％の２倍超に達している。購入額、量でも世界首位を維持している。

　ＷＧＣのマーカス・グラブ投資担当理事は、２大消費地であるインドと中国の堅調な需要が、消費者の高価格環境への適応を表していると説明。また価格のさらなる上昇を見通していると語っている。世界的な経済の先行き不透明さに加え、米国や欧州などの財政の不安定さや、拡大するインフレ圧力が今後も金需要を後押しすると予想した。

　金の国際取引価格は４〜６月期の平均が１オンス当たり1,506.13米ドルと過去最高を記録。前年同期比26％高、前期比でも９％高に達した。期間中の最高値は1,552.50米ドルとなっている。

　インド人消費者の購入額内訳は、宝飾品が前年同期比47％増の67億7,000万米ドル、投資用のバーやコインが2.2倍の52億5,400万米ドルだった。２位の中国は宝飾品が47％増の49億8,300万米ドル、バーやコインが82％増の25億6,500万米ドル。日本は宝飾品が８％増の２億300万米ドルだったものの、バーやコインの売却額が３億8,300万米ドルに達したことから、全体では１億7,900万米ドルマイナスとなっている。

　世界全体では、宝飾品が34％増の214億2,800万米ドル、バーやコインが37％増の148億9,900万米ドルで、全体は35％増の363億2,700万米ドルだった。

　■量は38％増

　販売量の伸び率でも、韓国が首位の2.1倍。インドは香港と同率２位の38％増だった。インド人購入量の内訳は、宝飾品が17％増の139.8トン、バーやコインが78％増の108.5トン。全体が248.3トンだった。世界の需要750.2万トンの33％を占め、前期の32％から１ポイント上昇している。

　中国は宝飾品が16％増の102.9トン、バーやコインが44％増の53トンで、合わせて25％増の155.9トンだった。これにトルコの31トンを加えると新興３カ国で世界の58％の需要を占めている。

　インドの推定供給量は、４〜６月に280トンに達し、前年同期比47％増加した。前期比では6.4％減少している。内訳は、再利用が10トンで前年同期から半減。ほかの国内資源からの供給が３トンで横ばい。国内消費向けの輸入は前年同期比60％増の267トンとなっている。

　【モスクワAFP＝時事】ロシアは18日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で、欧州航空・宇宙・防衛大手EADSと共同開発した新型の放送衛星「エクスプレスAM4」をロケットで打ち上げた。しかし、ロシア宇宙庁はその後、声明を出し、衛星と交信できなくなったことを明らかにした。
　ロシアでは衛星打ち上げ失敗が相次ぎ、今年4月にはペルミノフ宇宙庁長官が解任された。後任のポポフキン新長官は衛星打ち上げビジネス強化を打ち出したばかりで、今回の失敗は新長官にとって大きな痛手となりそうだ。　

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　【ワシントン時事】オバマ米大統領は18日、東部マサチューセッツ州の高級保養地マーサズ・ビンヤード島に到着、10日間の夏休みに入った。失業率の高止まりや米国債格下げを受け、支持率が40％を割り込んだ世論調査結果も出ている。来年11月の大統領選に向け、家族とのひとときで英気を養いつつ、挽回策に思いをめぐらす。
　オバマ大統領が同島で夏季休暇を過ごすのは3年連続。ホワイトハウスによると、ミシェル夫人と長女マリアさん、次女サーシャさんらとともに、サイクリングやゴルフをする予定だ。　

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　【外信コラム】ポトマック通信

ギリシャ国債の格下げに端を発した欧州の“格下げドミノ”はついに米国に及んだ。実際には、米国債は１段階格下げされたとはいえ、「最上位のトリプルＡに準ずる信用」（米金融大手関係者）を与えられ、しかもスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）以外の格付け大手はトリプルＡに据え置いたままだ。

　それでも金融市場がここまで動揺したのは、安全資産とみられた米国債にけちがついたショックもさることながら、今の金融システムと世界経済があまりに格付けに依存していることの裏返しではないか。機関投資家などには、格下げで自動的に米国債を一部処分するルールもみられる。

　もちろん、投資家の目安としての格付けの社会的な意義は小さくない。それでも米国債の発行残高は９・６兆ドルでドイツ国債の４倍以上。一つ一つはさざ波のような投資家の行動も、大波となって市場をのみ込むリスクはぬぐえない。

　ガイトナー米財務長官は「米国の金融システムは金融危機の前より強固だ」と胸を張っていた。格下げなどないと高をくくっていたわけではなかろうが、果たして過信はなかったか。

　オバマ政権と議会には格付け会社への規制強化の動きもみられるが、格付けに過度に依存しないシステムを再構築する視点も求めたい。（柿内公輔）