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　米航空大手ボーイング社が、最新鋭のＦＡ１８戦闘攻撃機（近未来型スーパーホーネット）の試作機を日本の報道陣に初公開した。ＦＡ１８は、米海軍の主力戦闘攻撃機で航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補。レーダーに捕捉されにくいステルス性の機体に加え、地上基地や艦船、軍事衛星との連携による高度な電子戦闘能力を持つのが特徴だ。ＦＸをめぐっては米ロッキード・マーチン社のＦ３５を強く推す意見もあり、年内の選定に向け、“受注戦”は佳境に入っている。１分名刺作成に必要な知識と役割（米ミズーリ州セントルイス　佐々木類）

　試作機は６月２９日、米中西部ミズーリ州セントルイスのボーイング社工場敷地内で翼を休めていた。ステルス性と空戦能力を高めるため、旧式のスーパーホーネットが主翼下に装着していたミサイルをすべて胴体下に格納し、斬新な流線形の機体を手に入れていた。

　現代の空戦は艦船や地上基地、偵察機を総動員した電子戦で、戦闘区域の情勢をいち早く正確に把握できた側が圧倒的に勝利する。

　ボーイング社の戦闘攻撃機開発幹部で元ＦＡ１８夜間攻撃部隊司令官、フィル・ミルズ退役海軍大佐の案内で本社建物の最深部へ。操縦席を設置したシミュレーターのある薄暗い室内には３６０度の立体的な戦闘空域が再現されていた。

　操縦席にはタッチパネル式の画面が５つあり、軍事衛星やイージス艦から送信された情報を基に敵機と味方機、地上（洋上）の敵の位置と動きが立体的に表示され、一瞬にして全体の情勢識別が可能だ。

　ミルズ氏は、「敵機がいかに優秀なステルス性を備えていても、最新鋭ＦＡ１８は敵側の情報収集をしながら戦闘できる」と強調。中国軍のステルス性最新鋭戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」について聞くと、「ＦＡ１８の敵ではない」とささやいた。

　■ＦＡ１８　“本命”足踏みで浮上

　米東部バージニア州ノーフォークのオセアナ米海軍航空基地。離着陸訓練で現役のＦＡ１８スーパーホーネット十数機が低空を乱れ飛ぶ。

　米海軍最強とされる第１０３戦闘攻撃飛行隊隊長のリック・クレセリアス中佐（３９）はＦＡ１８について、メンテナンス（維持管理）の良さを強調する。

　搭載した電子部品の配線は箱詰め状態で、「空母着艦前に故障情報を戦闘機から受信し、修理箇所の箱を用意できるから大幅な整備時間の短縮が可能」（クレセリアス隊長）という。

　今なぜ、最新鋭ＦＡ１８に注目が集まるのか。中国は今年１月、第５世代戦闘機の試作機を完成させた。いい太陽光発電in 見積もりをご覧ください。日本を取り巻く防空環境が厳しさを増している中、空自のＦ４戦闘機の老朽化は著しく、これに代わる次世代戦闘機の導入は極めて急務だ。

　だが、最有力視されていた米ロッキード・マーチン社のＦ３５ライトニング２の開発は遅れに遅れ、日本政府が購入を決めても実戦配備の時期は未定で、調達価格もＦＡ１８より２〜３倍するとみられている。

　高度のステルス性を持つＦ３５は敵地に深く侵攻する能力を持つが「航空自衛隊が東シナ海で制空権を確保するには不要」（ミルズ元海軍大佐）で、「米陸海空軍や味方との情報共有能力が大事。ＦＡ１８には十分その能力がある」（クレセリアス隊長）という。

　実際、西太平洋での中国軍の台頭を念頭に、米軍は空海両軍が統合して敵軍を撃破する「エア・シーバトル（空・海戦闘）構想」を描いており、空自が持てば、最新鋭ＦＡ１８はうってつけの作戦機になるというわけだ。

　最新鋭ＦＡ１８は米海軍と部品を融通し共通の作戦が可能だ。神奈川県米海軍厚木基地のＦＡ１８のメンテナンスは、日本の企業が請け負っているのも強みだ。

　一方のＦ３５は、ライセンス生産ができずに日本の防衛産業が育たない可能性があるが、「最新鋭機を米国から購入するという政治的なメッセージと、向こう３０年間を考えれば、改良を重ねるＦＡ１８よりもＦ３５の方が“買い”だという意見も強い」（防衛省幹部）という。

　日本政府は次期中期防衛力整備計画（２０１１〜１５年度）で、Ｆ３５導入を念頭に「新戦闘機１２機」の整備を明記。調達条件を１７年３月までとしたが、米軍の運用試験自体が同年春にずれ込むため、調達条件を満たすのは不可能だ。

　不景気による税収減と東日本大震災で日本の台所は火の車でもある。いつ配備できるか不明で実績未知数の高額のＦ３５を購入するのか、Ｆ３５配備までの間、割安の最新鋭ＦＡ１８をつなぎで導入するのか。日本の防空網に穴を開けてならないことだけは確かだ。（佐々木類）

【用語解説】次期主力戦闘機（ＦＸ）　防衛省が選定作業を進めている航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機。プロ志向医療保険との出会い防衛省は米ボーイング社のＦＡ１８スーパーホーネットのほか、米ロッキード・マーチン社が開発主体のＦ３５、欧州４カ国で共同開発のユーロファイターを有力候補としている。年内に機種を決め、来年度予算案に調達関連経費を計上する予定。

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